広大地判定|不動産鑑定事務所 よつば鑑定

広大地規定の廃止について

財産評価基本通達の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設され、この改正により「広大地の評価」が廃止されました。
ただし、「地積規模の大きな宅地の評価」は、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地に適用されるため、平成29年12月31日までに発生した相続等であれば、相続開始から5年10ヶ月の間で広大地として扱われます。その間の相続税の還付や更正の請求として、広大地申請を行うことが可能となっています。

平成29年12月31日までに相続が発生した場合 → 「広大地」として評価
平成30年1月1日以降に相続が発生した場合 → 「地積規模の大きな宅地」として評価

ご依頼の流れ

ご依頼の流れ

 ①

一次判定(簡易診断)をするため、下記の基礎資料をFAXもしくはメールで送付していただきます。

   

 ②

基礎資料を前提に弊社において机上検討いたします。

   

 ③

机上検討による判定(一次判定)を行い、現地調査すべきか否か判断いたします。

   

 ④

現地調査するまでもなく広大地適用困難であると判断できる場合、お断りさせていただく場合がございます。
その場合でも、代替案(鑑定評価による時価評価)をご提示いたしますのでご安心ください。

   

 ⑤

現地にて周辺の状況、対象地の状況を詳細に確認いたします。

   

 ⑥

役所にて法的規制、開発申請状況等を詳細に確認いたします。

   

 ⑦

周辺状況及び対象地の状況を反映し、かつ法的規制をクリアーする合理的かつ合法的な判定(二次判定)を行います。

   

 ⑧

二次判定の結果、広大地適用困難であると判断した場合、お断りさせていただく場合がございます。

   

 ⑨

二次判定の結果、広大地適用可能であると判断(弊社規定に基づく判断)した場合のみ、広大地に係る報告書を発行いたします。

 

広大地に係る費用について

上記作業のうち①から③までの作業については無料となります。 

⑤からの作業については、300,000円(税抜)となります。

一次判定の際に必要な基礎資料

 必要書類 サンプル 目  的 
①住宅地図またはデジタルマップ 住宅地図
デジタルマップの出力
対象不動産の位置の確認
②公図または実測図 公図
実測図
対象不動産の形状の確認
③登記簿または課税明細書 土地登記簿(全部事項証明書)
課税明細書
対象不動産の地番及び数量の確認

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広大地FAQ

Q:当初申告と更正の請求のどちらで申告すべきですか?

A:当初申告です。
更正の請求の方がリスクが少ないようにみえますが、更正の請求は否認されやすい、すなわち否認リスクが高まるため、当初申告で行うことが望ましいと私たちは考えています。

 

Q:申告まで日にちがありませんが、報告書作成までに要する期間はどれくらいですか?

A:通常は2週間ほど作成期間をみていただいておりますが、状況に応じて対応いたします。

 

Q:税務署への立会はしてもらえるのでしょうか?

A:実働日数であるため有料となりますが、作成担当者が立会います。

 

Q:実測図面は必要でしょうか?

A:原則は公図で問題ありませんが、現況と大きく異なるときは、測量をおすすめする場合があります。
なお、「確定測量」よりも所要期間が短く費用が安い「現況測量」がおすすめです。必要に応じて測量の専門家をご紹介いたしますのでご安心ください。

 

Q:開発想定図は不要になったのではありませんか?

A:原則は不要です。
しかし、説得力の高い報告書にするためには、開発想定図は必需品であると考えております。

 

Q:500㎡以上ならば広大地の適用ができるのではないのでしょうか?

A:いいえ
土地が大きいことが税務上の「広大地」に該当する要件でありません。土地が大きくても広大地適用が認められないケースがたくさんありますので、該当するか否か、判断に迷われたら、私たちにお気軽にご相談ください。

 

Q:否認された場合、責任はとってもらえるのでしょうか?

A:大変申し訳ありませんが、この点につきましては免責とさせていただきます。
100%広大地に該当するケースというのは実際には希で、判断が分かれるところで意見を求められます。専門家として最大限努力いたしますが、不合理な理由により否認される場合も考えられますので、この点はご了承下さいますようお願い申し上げます。

 


広大地に該当するかどうか判断に迷われたら、ぜひ不動産の専門家「不動産鑑定士」にご相談ください。

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