たまにあるのですが、お問い合わせの段階で「弊社に業務依頼している」と誤解されるお客様がいらっしゃいます。

そういった誤解のないように、弊社では「特にご紹介者のいない、初めての個人のお客様」に対して、①事前にお見積もりをし、②業務を開始する前に依頼書を発行、③お客様からの着手金のお振込をお願いしております。この着手金のお振込と依頼書の返送をもって、「正式に弊社へ業務依頼された」とし、その後に業務を開始します（何度かご利用いただいている個人のお客様やご紹介者を介してのご依頼、企業様からのご依頼などは除く）。
上記①から③の段階を経なければならないため、例えお見積もり後にお客様の方から「業務をお願いしようと思っている」とご連絡があったとしても、依頼書の返送やお振込がない場合は正式なご依頼とは見なさず、業務は開始されません。
なお、依頼書の返送、着手金のお振込後（正式なご依頼後）は、お客様からの途中キャンセルがない限り、業務完了まで作業を行います。弊社から業務を放棄することはございません。

反対に、お客様からの「お問い合わせ」の段階では、弊社より依頼をお断りすることもございます。それは、伺った内容が「そもそも鑑定業務に当たらないから」「費用対効果を考えて、お客様が鑑定をするメリットがないから」「（時間経過等により）すでに鑑定できない状態だから」などの理由により、お断りしております。
お客様は「お金は払うのだから鑑定してくれてもいいだろう」「できないはずがない、何が何でも鑑定して」と思うかもしれませんが、こじつけで鑑定業務を行ってもお客様の利益にならないと考え、その際は弊社よりご依頼をお断りさせていただいております。

→トップページへ戻る

 

 

---

◆会社概要	◆業務内容	◆訴訟鑑定研究会とは	◆有料相談
事務所について 弊社の強み 具体的な実績 FAQ	不動産の一般鑑定 不動産の簡易鑑定 インスペクション付鑑定評価 価格意見書（机上査定） 不動産の調査報告 セカンドオピニオン 地代に関する不動産評価 家賃に関する不動産評価 よつば広報部 弊社の成果品について	理念 メンバー 特徴 仕事の流れ 調停・裁判における研究会の仕事 お役立ちリンク 研究会広報部	来社での有料相談 電話・Web会議システムによる有料相談 過去の相談事例 有料相談のメリット
◆鑑定費用について	◆メディア	◆不動産重要判例	◆お役立ち知識
弊社 の鑑定費用 評価書の用途と費用負担	書籍 士業向け情報誌 インタビュー記事 セミナー テレビ・ラジオ・雑誌等の取材協力	相続 継続賃料 立退料 固定資産税 広大地 不動産鑑定評価 その他	不動産購入をお考えの方へ 依頼先を決める際の注意点 無料査定と鑑定評価との違い 注意が必要な場面 公的価格と時価 税務評価と鑑定評価の違い 善管注意義務の話 弊社における「正式な依頼」とは 有料相談のすすめ セカンドオピニオンが有効な場面 最適なサービスの提案のために 見積額を知りたい

---