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訴訟鑑定研究会とは
訴訟鑑定研究会（CRL=Collegium on Real estate appraisal in Lawsuits）は、
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調停や裁判で提出する鑑定評価に特化した「負けない鑑定」を目指し、
より高度なサービスを提供することを目的とした不動産鑑定士の集まりです。
調停で提出した鑑定評価書は、そのまま裁判でも使われてしまいます。
ですから、「まだ調停だから」と安心せず、裁判を見越した上で、
ミスのない、合理的な鑑定評価書が必要なのです。
このような場合にお力になれます
- 調停や裁判において、不動産の適正価格を主張したい
- 調停や裁判において、相手方が出してきた不動産鑑定評価書に対して疑問がある
- 不動産がらみの問題で、調停や裁判にはまだ発展していないが、可能性がある
【ワンポイントアドバイス】
- 賃料を改定する場合の適正賃料（継続賃料といいます）の評価は、訴訟に発展する可能性が高いため、あらかじめ訴訟までを見据えたしっかりした鑑定評価書に基づいて相手方と交渉することが望ましいです。
- 調停や裁判においては、一度鑑定評価書を提出すると、それが資料として後の裁判でも使用されます。もし「ミスのある鑑定評価書」を提出してしまうと再提出ができないのはもちろん、そのミスを相手方から指摘され、不利になってしまうのです。
まだ弁護士が決まっていないという方でも、必要であれば、不動産に強い弁護士を紹介します。調停や裁判については、専門家がタッグを組んで対応するのが望ましいと私たちは考えています。より早くご相談いただけると、より良い解決方法が見つかる場合があります。長期間の戦いになることも考えられます。私たちは「鑑定評価書を出して終わり」には致しません。
ぜひ一度、ご相談ください。
→お問い合わせフォームはこちらから
→訴訟鑑定研究会については、こちらもご一読ください
一般鑑定との違い
裁判における不動産鑑定評価書は、通常提出される一般鑑定評価書より、より質の高い鑑定評価書が求められます。なぜなら、評価書内の誤字・調査ミス・論理ミスなどは相手方に指摘され、それがダイレクトに弱点へ繋がるからです。
本来、一般の不動産鑑定評価書の作成でもあってはならないのですが、現実には鑑定評価書の誤字・調査ミス・論理ミスなどは見られます。それについて評価書提出後にいくら反論したところで、「信頼ならない評価書」の印象は拭えません。
訴訟鑑定研究会では、不動産鑑定士の資格を持ったメンバーが全員で合議制に基づき鑑定評価、及びチェックを行います。ですので、鑑定士一人で作成する鑑定評価書にありがちな「思い込み評価」にならず、より裁判に特化した質の高い鑑定評価書を提供できるのです。
訴訟鑑定研究会の業務は、一般鑑定とは作業の進め方や内容も違ってくるため、それぞれメリット、デメリットがあります。
実績
- 借地人から借地権を買い受ける場合の鑑定評価（埼玉県の個人地主）
- 相続に絡む所有不動産の鑑定評価及び意見書作成（神奈川県の税理士）
- 建物の損害額の参考のための鑑定評価（沖縄県の一般企業）
- 賃料減額請求に対する継続家賃評価（北海道の一般企業）
- 土地の売買価格の適正さを判定するための鑑定評価及び相手方評価書についての意見書（茨城県の個人）
弁護士の方へ
それは小さな疑問かもしれません。でも、不動産鑑定士から見たら、それは大きな問題点になるかもしれません。やがて、突破口となり、決め手になるかもしれません。
実は、不動産鑑定評価書が必要になった時点でのご相談より、もっと早い段階でご相談いただけると、より良い解決方法が見つかる場合があります。
「もしかしたら、鑑定評価書が必要でない案件かもしれない」とお思いでも、不動産に関することなら、どんな小さなことでも構いません。お困りのことがありましたら、ぜひご相談ください。きっとご協力できると考えています。
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