業務・弊社に関する疑問はこちらから  

『鑑定評価額に唯一絶対はありません。』
これは、多くのお客様がご存じない真実です。

不動産鑑定士は、たとえて言うならば、不動産のお医者さんみたいなものです。
お医者さんの手術には様々な術式があるように、不動産の価格アプローチには実はとても多くの可変要素があり、どの方法を選択するかによって、結果は大きく異なります。
また、術後の処方箋如何でお客様の容態が変わりうるように、お客様の置かれている状況に応じた的確な鑑定評価を行わないと、お客様の利益を害する可能性もあるのです。

この事実を知っているのと、知らないのとでは、お客様のその後の利益は大きく異なる可能性があります。
これは鑑定実務のツボです。
熟知している不動産鑑定士もいれば、全く考えたこともない不動産鑑定士もいるでしょう。

私はアポロ11号が月面着陸をした1969年（昭和44年）に生を受けました。
不惑の年を過ぎて、今尚、毎日考え、悩み続けています。

しかし、明確になっていることもあります。
それは、
『願わくば、弊社が関わったお客様全てに笑顔が満ちあふれて欲しい。』 

よつば鑑定はいつまでもお客様の味方です。 

株式会社よつば鑑定 
代表取締役　河野 栄一

保有資格

■国家資格等公的資格：
不動産鑑定士、二級建築士、宅地建物取引士、住宅性能評価員、被災建築物応急危険度判定士（埼玉県）、被災宅地危険度判定士（埼玉県）
■その他資格：
既存住宅現況検査技術者（（一社）瑕疵担保責任保険協会）、住宅インスペクター及び住宅メンテナンス診断士（住宅長期保証支援センター）、外壁診断士（（一社）全国住宅外壁診断士協会）、赤外線建物診断技能師（（一財）職業技能振興会）、電磁波調査士及び室内空気測定士（住環境測定協会）

現在

地価公示評価員、地価調査評価員、国税評価員、固定資産税評価員、裁判所調停委員、上場不動産投資法人投資委員会外部委員

著書・メディア出演実績

鑑定理論の要点整理　3訂版 （住宅新報社 平成22年7月）
不動産鑑定士になる！？ （秀和システム 平成20年2月）　など
日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ　など
→詳しい内容はこちらから

最近の傾向として、一般の方からの直接のご依頼がとても増えております。
その背景としては、インターネットによる情報化社会において『人任せにしない』対応が見えてきます。

→具体的な実績はこちらから 

賃貸借のための鑑定評価

事務所賃料減額交渉の参考としての継続賃料評価（都内民間企業より依頼）
店舗の継続賃料評価（北海道民間企業より依頼）
所有不動産を賃貸するための新規賃料評価（千葉県民間企業より依頼）
地代の更新料の鑑定評価（都内民間企業より依頼）
所有不動産の借地権の鑑定評価（埼玉県個人より依頼）

売買のための鑑定評価

同族間売買のための区分所有建物の鑑定評価（都内税理士事務所より依頼）
不動産購入の価格参考のための鑑定評価（千葉県民間企業より依頼）
所有不動産売却のための鑑定評価（千葉県不動産会社より依頼）
所有建物の売買における価格参考としての簡易鑑定評価（都内税理士事務所より依頼）
所有不動産の資産評価（都内個人より依頼）

法的手続きにともなう鑑定評価

減損会計のための自社保有不動産の時価評価（山梨県一部上場企業より依頼）
民事再生法に伴う所有不動産の時価評価（都内弁護士より依頼）
民事再生法に伴う工場の時価評価（都内弁護士より依頼）
株式評価のための不動産の時価評価（都内公認会計士より依頼）
信託受益権の取得のための鑑定評価（都内民間企業より依頼）
成年後見人からの依頼による、売却のための適正価格の鑑定評価（埼玉県内司法書士より依頼） 

係争における意見書・反論書

被告側より出された鑑定評価書に対する意見書（都内公認会計士より依頼）
原告側より出された鑑定評価書に対する反論書（都内個人より依頼）
国税不服審判所における反論書（都内税理士事務所より依頼）

セカンドオピニオンに係る意見書

自社係争中に係るセカンドオピニオンとしての意見書（都内建築会社より依頼）
他会社の評価書に対するセカンドオピニオンとしての意見書（都内個人より依頼）
固定資産税の評価におけるセカンドオピニオンとしての意見書（都内個人より依頼）
建物と土地利用権に関する意見書（都内税理士より依頼）

相続のための鑑定評価・コンサル

不動産分割の仕方に伴う価値変化の確認コンサル（埼玉県個人より依頼）
時価申告のための鑑定評価（都内税理士より依頼）
更正の請求の可否についての相談（都内税理士より依頼）
広大地における報告書（下記参照）

広大地判定に係る報告書等

広大地における報告書（都内個人より依頼）
広大地における報告書（都内税理士より依頼）
非広大地において、相続時の不動産の鑑定評価（都内税理士より依頼）
開発想定図の作成（神奈川県個人より依頼）

簡易鑑定の実績

M&Aにおける土地の時価評価（一部上場企業より依頼）
家賃減額交渉のための資料とする簡易鑑定評価（都内民間企業より依頼）
同族間売買における価格参考のための簡易鑑定評価（都内税理士より依頼）
不動産交換のための資料とする簡易鑑定評価（神奈川県内税理士より依頼）

価格意見書（机上査定）

土地購入のための参考価格（神奈川県個人より依頼）
土地購入の際の比較検討資料として複数依頼（都内個人より依頼）

収益価格意見書

共同住宅（一棟）を購入のための収益価格のみの意見書（都内個人より依頼） 

有料相談

遠隔地の不動産売買における書類チェックとアドバイス（都内個人より来社相談）
相続した土地の活用法についての相談（都内個人より来社相談）
借地の更新契約に際する注意点など（都内個人より来社相談）

など

鑑定評価が必要かどうかなど、分からないことがございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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