業務内容|不動産鑑定事務所 よつば鑑定

不動産の簡易鑑定

簡易鑑定とは、通常の鑑定評価「一般鑑定(または本鑑定)」と区別するためにできた俗称です。法律上の正式な鑑定評価とは異なり、スピーディーで費用が安い反面、簡素な書式でまとめてあるため説明力に欠ける側面を有しており、相手を説得する目的や、税務署・裁判所等への提出には不向きです。
また、簡易鑑定は鑑定会社によってその位置づけが様々ですので注意が必要です。弊社の場合は、一般鑑定の書式を簡略化したものを簡易鑑定として扱っております。

簡易鑑定の注意点

1.簡易鑑定の定義(内容)は鑑定会社によってバラバラ

    簡易鑑定には法律上の定義や要件がないため、鑑定会社によってその内容が相違するのが実態です。
    弊社のように、一般鑑定と同じ調査方法だけど評価書の書式のみ簡略化しているところもあれば、机上調査のことを簡易鑑定と呼ぶところや、対象エリアや不動産の種類、調査方法を1つに限定したものを簡易鑑定と呼ぶところもあります。
    何をもって「簡易鑑定」と呼んでいるのかが鑑定会社によって異なっているという現実を知っておく必要があります。「鑑定」とついていればみな同じということは絶対にありません。

2.安すぎる簡易鑑定に注意

    安さだけを売りにしている簡易鑑定には注意しましょう。現地確認や役所調査を行う限りは、ある程度の費用が発生するのは避けられないはずだからです。机上調査を前提とした簡易鑑定もありますが、現地を確認しないものは、もはや「鑑定」を名乗るべきではありません。なぜなら、「鑑定」というのは、目で見て判断することに本質があるからです。

3.公的機関には弱い

    簡易鑑定は法律上の鑑定評価とは異なるために、簡易鑑定であることを理由にその結果(評価額)の妥当性を否定される可能性があります。したがって、裁判所や税務署等への提出物として利用すべきではありません。

4.場合によっては交渉ごとに弱い

    交渉などで相手も鑑定をとるような可能性がある場合など、お互いの合理性を主張し合うことになる場合には、形式的要件を欠き、説得力が劣る簡易鑑定は避けておいた方が無難です。

具体的な使い方

  • 戦略上、相手に見せずに不動産の時価を知りたい場合
  • 相手がいるが、双方合意のうえ中立的な価値を知りたい場合
  • 提出先から「簡便な方法でも良い」と言われている場合
  • 内部資料や社内稟議用など、説明資料として

上記に具体的な使い方を記載しましたが、一般鑑定と簡易鑑定のどちらを選択するべきかはケースバイケースです。簡易鑑定で足りる場合もありますので、一般鑑定か簡易鑑定かを決める前に、ぜひ一度ご相談ください。
お問い合わせはこちらから

簡易鑑定の費用(税抜)

    宅地または建物のみの所有権 130,000円~
    農地または林地の所有権 210,000円~
    借地権または地代 170,000円~
    家賃 210,000円~
    建物付土地の所有権 170,000円~
    マンション一室の所有権 210,000円~

    上記以外もお気軽にお問い合わせください。

※対象不動産がどの区分に該当するかはご相談時にご確認ください。
※「~」となっているのは、物件の大きさ・作業量により変化するためです。
※弊社では一般鑑定評価書の記述を簡略化したものを「簡易鑑定」としています(作業内容は一般鑑定と同じ)。
※お見積もりは「お問い合わせ」からも請求可能です

簡易鑑定に必要な書類

対象不動産の分類に応じて、鑑定評価に必要な資料は異なります。下記「対象不動産」欄中○●△印の必要書類をご用意ください。
「必要書類」欄中下線部分をクリックすると必要書類のサンプルが表示されますのでご参考にしてください。なお、対象不動産によっては、下記以外の書類が必要となる場合がございます。

 

必要書類

対象不動産(※)

目  的

A

B

C

D

住宅地図または
デジタルマップの出力
対象不動産の位置の確認
登記簿(土地または建物もしくは両方)
(発行が3ヶ月以内のもの)
対象不動産の地番及び数量の確認
公図
(発行が3ヶ月以内のもの)
対象不動産の形状の確認
地積測量図
(発行が3ヶ月以内のもの)
対象地の形状の確認
土地実測図 対象地の形状の確認
課税明細書または
納税通知書
固定資産税・都市計画税実額の確認
賃貸状況一覧表 現在の賃貸状況(賃料・一時金等)の確認
賃貸借契約書(原契約) 契約当初の契約内容の確認
更新契約書 更新契約内容の確認
建物図面
(法務局備付図面)
対象建物の確認
建物設計図書
(施主保管図面)
対象建物の確認
分譲パンフレット 対象建物の確認
損害保険証書 火災保険・地震保険支払金額の確認
管理委託契約書 管理委託費の確認(管理委託している場合のみ)

対象不動産(※)
A:宅地、農地、林地
B:借地権、地代
C:建物、建物付土地、マンション一室、
D:C欄(建物、建物付土地、マンション一室)で現在賃貸中の場合

【 凡例 】
 :必要書類ですので、ご用意ください
 :必要書類ですが、弊社にて代理取得することも可能です(1件500円:手数料込)
 △:お手元にある場合にはご用意ください
 鑑定評価に際しては、資料が充実していた方がより確かな価格を査定することが可能になります。
 △印の資料はない場合でも評価可能ですが、より良い評価のためにはご用意頂くことが望ましいです。

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