業務内容|不動産鑑定事務所 よつば鑑定

価格意見書(机上査定)

「鑑定評価ほどしっかりした書類でなくてもいい」「物件についてワンポイントアドバイスが欲しい」「だいたいの適正価格を知りたい」などなど。

そんなお客様のニーズにお応えするサービスが「価格意見書」です。これは一般鑑定や簡易鑑定とは異なり、現地調査を実施せず、資料等で判断する机上査定サービスです。意見書に盛り込む内容により、3種類のタイプをご用意しました。

このサービスは、廉価で気軽にご利用いただける専門家によるサービスですが、価格証明には使えませんので、ご利用方法には十分ご注意ください。

注意点(必ずご一読ください)

  • 物件の場所を特定するためには、「地番」をお伝えいただく必要があります。
    ※不動産屋さんからもらえる物件情報には、「住居表示」のみしか記載されていない場合があります。その場合は、不動産屋さんに直接お問い合わせいただくと、気軽に教えてもらえます。
  • 対象不動産は一般的な不動産(土地、戸建住宅、マンションの一室)を対象としています。
    ※特殊物件(工場等)はお断りをさせていただく場合がございます。特殊物件につきましては一般鑑定または簡易鑑定をご利用ください。
  • 価格意見書はA5サイズで、タイプによって1~3枚です。FAXまたはメール添付による送付となります。
  • 価格意見書の送付は、お振り込み確認後となります。
  • 本件は机上査定に基づくため、現場調査により意見価格は変動する場合があります。また、要注意事項等も追加・修正する場合があります。いずれの場合も現状との相違については免責とさせていただきます。
  • 本件適正価格は机上概算価格です。物件の価格証明には使えません。
  • 廉価版サービスにつき、社名、鑑定士名等は記載できません。
  • 借地・底地については、標準的な権利であるものとして査定します。厳密には権利査定は契約の個別性がありますので、必ずしも標準的なものではない場合があります。
    なお、個別の権利内容を反映させる場合は、一般鑑定又は簡易鑑定にてお引き受けいたします。
  • 新規家賃・新規地代については、標準的な契約内容であるものとして査定します。厳密には契約内容に応じて、賃料が異なる場合があります。
    なお、個別の契約内容を反映させる場合は、一般鑑定又は簡易鑑定にてお受けいたします。
  • 本件サービスは前金制となっています。お振込が確認出来た段階で、注意点及び確認書の同意があるものと見なします。

費用(報酬)

意見書に盛り込む内容により、費用の異なる3種類のタイプをご用意しました。
どのタイプもA5サイズで、内容により1~3枚にまとめられています。

  タイプA タイプB タイプC
価格(1物件あたり)  5,000円(税抜)  10,000円(税抜)  15,000円(税抜) 



容 
物件の表示 
推定適正価格 
推定適正価格の振れ幅 ※1 
参考事例(募集事例 ※2・成約事例 ※3)  ×
物件の情報図 ※4  × ×
所見(物件の良い点・要注意点)  × ×

※1 本意見書では現地調査を実施しないため、想定される価格変動幅を記載してあります。

※2 募集事例:現在売出中の価格情報のことであり、最近市場で流通している不動産価格であるため、今後の取引価格の参考になる一方で、売買が成立(=成約)していない価格である点を考慮する必要があります。 

※3 成約事例:過去に売買が成立した価格情報のことであり、市場における取引実態を反映する一方で、あくまでも過去における取引であり、必ずしも現在の不動産市況を反映しているとは限らない点を考慮する必要があります。

※4 情報図とは、物件に応じて得られる図面や過去の航空写真などです。 

具体的な使い方

お客様の目的に応じて、記載内容をお選び下さい。例えば・・・
■とにかく安価に不動産の価格水準を知りたい → タイプA
■不動産購入金額の決定において、物件周辺の売買事例も参考にしたい → タイプB
■不動産購入において、物件の要注意点を確認したい → タイプC

対象不動産の区分

本意見書は、次の不動産区分のみのご提供になります。

  1. 宅地(土地のみの所有権)
  2. 建物付土地(賃貸物件を除く)
  3. マンションの一室(賃貸物件を除く)
  4. 借地(借りている側の土地の権利)
  5. 底地(貸している側の土地の権利)
  6. 新規家賃(継続中の家賃を除く)
  7. 新規地代(継続中の地代を除く)

価格意見書依頼の流れ

本件サービスはメール受注のみとなっております。ご依頼に際しては、次の手順でお願い致します。

 ① 依頼メールの事前送付(お客様→弊社)。
お問い合わせ」より、必要事項を記載のうえメールを送信してください。
   【特記事項】
 「お問い合わせ基本情報」欄
    お問い合わせ内容:「その他」を選択
    お問い合わせ種別:「その他」を選択
「ご相談される不動産の概要」欄
    不動産所在地:本件は地番までの記入が必要となりますのでご注意ください。
    相談内容:「価格意見書(タイプ)希望」とご記入ください。
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 ② 確認メールの送付(弊社→お客様)
確認メール及びお振込先銀行名をお送りいたします。
当該送付メール宛に価格意見書に必要な書類を添付してください(FAXも可)。
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 ③ 費用お振り込み(お客様→弊社)
本件サービスはメール完結型となっているため、前金制にさせていただいております。
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 ④ 意見書送付(弊社→お客様)
振込確認完了後、3営業日以内にお送り頂いたメールアドレス宛に価格意見書を送付させていただきます。

必要な書類

物件によって、下記の資料が必要となります。

  必要書類 サンプル 目  的
必須 住宅地図または
デジタルマップの出力
住宅地図
デジタルマップの出力
対象不動産の位置の確認
物件の地番が表示されている資料
※住居表示ではありません
チラシ
土地登記簿
対象不動産の地番の確認
あれば  土地の形が分かる資料  チラシ
公図
土地の形についての確認 
建物付き土地の場合
(上記に加えて) 
建物の内容が記載されている資料 チラシ
建物登記簿
対象建物の築年や数量、構造の確認
マンションの場合
(土地に関するものに加えて) 
マンション名及び部屋番号が表示されている資料  チラシ
区分所有建物登記簿
対象建物及び部屋の確認
壁芯面積が分かる資料(メールに記載でも可)  チラシ
間取図
部屋の数量の確認 

 

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