業務内容|不動産鑑定事務所 よつば鑑定

弊社の成果品について

どういったサービスを選べばいいか分からない場合は

一般のお客様にとって、「不動産鑑定を依頼することは初めて」の方が多いと思われます。それゆえ、ただ一般鑑定か簡易鑑定かを選べば大丈夫、安いから価格調査でもいいと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
成果品にはそれぞれ特徴があり、その効果が発揮できるところがそれぞれ違っています。
例えば「相続」という場面でも、税務署への申告する場合、兄弟間での参考とする場合、相続で揉めて裁判へ発展した場合など、それぞれの場合にあった成果品でないと意味のないものとなってしまいます。
安くない報酬を支払ったのに、目的に合っていない成果品を受けとったのでは意味がありません。
こういったことのないように、弊社では事前の有料相談をおすすめしています。依頼目的や提出先、どういった内容で、程度はどれくらいか・・・お客様から詳しく事情を聞いた上で、お客様にとって最善のサービスを提案致します。

→有料相談に関する詳しい内容はこちらから

参考:成果品の特徴

区分  鑑定評価書
一般鑑定
簡易鑑定評価書
簡易鑑定
 価格意見書
机上査定
意見書 調査報告書
内容 現地調査に基づき不動産の適正価格を判定する 鑑定評価書の書式を簡略化したもの 机上調査により不動産の適正価格等を判定する 不動産の価格以外についての意見を述べる 不動産の価格または価格以外についての判断を述べる 
特徴 法律上の鑑定評価
(通常、鑑定評価といえばこれになります)
法律上の鑑定評価には該当しない 現地調査を行わない簡易査定 定型がない いわゆるコンサルレポート
メリット 説得力が高い 報酬が安い 報酬が安い
報告が早い
守備範囲が広い あらゆる想定に対応できる
デメリット 報酬が高い 説得力が低い 精度が劣る 価格査定は行わない 鑑定評価には該当しない
使用例 公的機関に提出する鑑定評価書 内部資料としての鑑定評価書 不動産売買における参考資料 セカンドオピニオン意見書 アパート建築比較コンサル報告書

 

参考:成果品の提出先からみたおすすめ業務

提出先 目的 細区分 おすすめ業務
なし 売買 価格意見書(机上査定)
相続 簡易鑑定
賃料 新規賃料を求める場合
改定賃料を求める場合 一般鑑定
相手方 売却 個人へ売る場合 価格意見書(机上査定)
法人へ売る場合 簡易鑑定
購入 個人から買う場合 インスペクション付鑑定評価
法人から買う場合
相続 簡易鑑定
賃料 新規賃料を求める場合
改定賃料を求める場合 一般鑑定
税務署 相続税申告 広大地 不動産の調査報告
時価評価 一般鑑定
同族間売買 
裁判所 裁判 価格査定 訴訟鑑定研究会対応評価
賃料査定 新規賃料
改定賃料
評価書に対する意見 セカンドオピニオン
反論 不動産の調査報告
調停 調停のみ 一般鑑定
裁判も視野 訴訟鑑定研究会対応評価

 

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